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ガイド-潟hリーム不動産の店舗テナント事務所事業用売買物件情報

購入について

不動産ご購入の流れ

ご資金のご計画

1不動産購入にかかる総額
ご購入に必要な資金のご確認不動産購入には物件の価格に加えて、税金・諸経費などさまざまな諸費用が必要になります。この諸費用部分は物件の価格のおよそ6〜10%が目安です(※中古マンション・中古一戸建ての場合)。したがって、2,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は2,120〜2,160万円程度となるわけです。

2諸費用の内訳
諸費用部分は通常、住宅ローンでお借り入れいただけないので、自己資金で準備する必要があります。(金融機関によっては諸費用込みでお借り入れいただける住宅ローンもございます)

3主な諸経費
登録手数料 司法書士費用:登記手続きの際の司法書士への報酬
ローン諸費用 ローン事務手数料:ローンを申し込む時に必要となる費用です
ローン保証料:連帯保証人を立てるかわりに必要となります
仲介手数料 成約価格の3%:(別途消費税および地方消費税)
税金 印紙税:売買契約書やローンを組む時の契約書に貼る印紙代金
登録免許税:不動産を買った時(所有権移転登記)・ローンを借りた時(抵当権設定登記)
不動産取得税:住宅の場合、固定資産税評価額の3%です
固定資産税:固定資産税課税標準額の1.4%が1年分となります
都市計画税:都市計画税課税標準額の0.3%です
購入した年は売主様と現金清算して頂きます
保険料 火災保険料・団体信用生命保険料
その他 引越し代・リフォーム代など
税金・諸費用は、購入物件、購入の時期、諸条件、取扱い金融機関等により異なります。上記以外にも、引越し費用・リフォーム費用・インテリア等購入費用・ハウスクリーニング費用など、別途必要に応じてかかる費用があります。

4物件価格のご確認
ご購入可能な物件価格を算出するには、まず、いくらなら毎月の住宅ローン返済にあてることができるか計画するところからはじめます。返済金額の目安は、毎月の積立預金額や、賃貸住宅にお住まいの場合は現在のお家賃、お買い替えの場合は現在の住宅ローンご返済額などを参考にします。この月々の返済可能金額から、いくらまでなら住宅ローンを借り入れ可能なのかを算出していきます。住宅ローン借入金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。

5返済プランのご提案

お客様の可能な返済金額などをうかがい、固定金利・変動金利、利率、返済期間など、各種住宅ローンの中から借り入れ予定先を選択し、ご希望にそった返済プランをご提案いたします。 次へステップ2へ


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